消費税 増税後は商品の値段に要注意
2019年10月からの消費税増税では、消費税率が現行の8%から10%にアップする。
増税に向け、今のうちに買いだめをしたいという人も多いのではないか？
一方で、10月1日からの9ヶ月間はキャッシュレス・消費者還元事業によって、2-5%の還元が発生する。
「10月からのほうがかえってお得なのではないか？」
そう思っている人もいるかもしれない。
その淡い期待は裏切られるだろう。
いわゆる「便乗値上げ」の可能性が否定できない。
今買ってしまうのが吉だ。
軽減税率：食べ物や新聞の消費税は8%のまま
食べ物と定期的に発行される新聞には、軽減税率が適用される。
対象となるものはこれまで通り、消費税率が8%になる。
ただし、軽減税率が適用されないものもあるので、注意が必要だ。
- 店内で食べる食べ物は、ぜいたくであってもなくても、10%の税率がかかる。
- 出張で料理を提供するケータリングは10%となる。公共施設の給食などはケータリングに該当しない*1。
- おまけ付きのお菓子の一部など、食べ物が主体ではない商品は軽減税率が適用されない。
- ペットフードは持ち帰りの食べ物だが、対象外。
- 発行されるのが週1回より少ない新聞や、紙ではない電子版・アプリなども10%となる。
詳しくは国税庁のウェブサイトをご確認のこと。
参考：
キャッシュレス・消費者還元事業とは
現金ではない所定の方法で代金を支払った場合、税込価格の2-5%の還元を受けられる。
対象となる支払い方法は、事業に登録されているクレジットカード・電子マネーなど。
還元の方法は
- 支払い時にポイントや残高チャージをつける
- 会計から直接割引する
- 引き落とし時に割引する
- 後日、口座に振り込まれる
の4種類である。
支払い手段によって還元の方法は異なるので、各自でご確認を。
還元が受けられるお店は、事業に登録されている小型店や小規模チェーン店などだ。
原則として、
- 小規模チェーンや個人店……5%
- 大規模チェーンの小型店(コンビニや大手飲食店など)……2%
となっている。
これに加えて、軽減税率もかかってくるので、
- 税込価格(8%)の2%還元
- 税込価格(10%)の2%還元
- 税込価格(8%)の5%還元
- 税込価格(10%)の5%還元
- 税込価格(8%)で還元なし
- 税込価格(10%)で還元なし
の6通りになる。
仮に価格相場が同じだとすれば、食料品は小規模チェーンのスーパーが一番お得になる。
参考：
キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）
独自の値段を設定する飲食店も
一部の飲食店は税率のアップに関係なく、独自の価格を設定する。
- 税込価格は据え置きだが、8%と10%で税別価格を分ける。
- 主力商品のみ税込価格を据え置きにし、その他の商品は本体価格を据え置きにする。
- セット割引の内容を変える。
などの対応がとられている。
チェーンによって対応が異なる。
詳しくは各店の公式ウェブサイトなどを確認のこと。
軽減税率(8%)は、持ち帰りの食べ物と新聞に適用される。
小規模チェーンや個人店、大規模チェーンの小型店では、キャッシュレス決済を使うと還元が受けられる。
税別価格を変えて、売り値を据え置く店もある。
増税後の値上げが許される場合
便乗値上げが許される抜け穴
ここまでは建前の話。
実際は、「便乗値上げ」が発生する可能性がある。
キャッシュレス還元でお得にならない可能性もあるので、注意が必要だ。
本来、増税に便乗した値上げは、基本的には認められていない。
しかし、増税を直接的な理由としない値上げ(原材料費の高騰など)は許される。
それから、10月は値上げしないにしても、11月以降に値上げの可能性がある。
キャッシュレス還元に期待しないのが吉だ。
保存食や生活必需品は、今のうちに買っておこう。
人手不足による値上げ
市場に安価な労働力が足りておらず、値上げせざるを得ないケースがある。
野菜を育てるにも、加工するにも、お店に運ぶにも、人手が必要である。
しかし、高齢化や低賃金の影響で人が集まらない。
一般的に、商品の供給が減ると値段が上がる。
作り手が減った商品は、値段が上がる場合がある。
ところで、本来であれば、労働者は雇用主に労働サービスを売る売り手である。
つまり、労働の供給が減れば、賃金が上がるはずだ。
もし人手不足なのに賃金が上がっていないのであれば、その業界は人手不足を解消する気がないのだろう。
燃料価格の高騰による値上げ
燃料費の高騰も値上げの大きな要因となっている。
ビニールハウスの室温管理や、牛の搾乳には電気(=燃料)が必要だ。
農作物の生産の過程で、農業機械を使う場合もある。
材料を調理するのにもガスがいる。
材料・製品を運ぶのにもガソリン車や鉄道などを使う。
あらゆる食品は燃料価格の高騰の影響を受ける。
衛生や防疫が求められる現場では、家庭のように節電(燃料を節約)できない。
努力ではどうにもならないため、価格に転嫁するしかないのだ。
工程ごとに値段が上がっていく
ただ人件費・燃料費が上がるだけなら、値段の上げ幅は小さいように思える。
でも、実際はそう簡単ではない。
- 材料を作る人手が足りないため、材料費が上がる。
- 材料を工場へ運ぶ人手が足りないせいで、物流費が上がる。
- 工場で働く人手が足りないので、材料を加工する費用が上がる。
- 製品をスーパーに売りこむ人手・製品を運ぶ人手が足りない。
- お店で働く人手が足りない。
このように、商品を売るまでの各段階で値段が上がっていく。
これは燃料費も同様だ。
トラックの容量を上げるなどの工夫もあるようだが、革命的な値下げは望めそうにない。
増税によらない値上げは許されている。
人手不足だと商品の供給が減り、値段が上がる。
燃料価格が上がると、あらゆる産業が影響を受ける。
人手不足や燃料費の高騰はすべての工程で発生しうる。工程ごとに値段を上がっていく可能性がある。
注意すべき売り方
内容量を減らす実質値上げ お菓子が少なく・小さく
値上げは目に見えるものばかりではない。
最近は、価格ではなく内容量に転嫁する「実質値上げ」も多くなっている。
お菓子の入っている数を減らしたり、ひとつひとつを小さくしたりしている。
中には、「食べ切りやすいお手頃サイズ」「筋肉の負担を軽減」などの文言でごまかしている商品もある。
リニューアルと謳っているものも、内容量が減らされているかもしれない。
消費者には賢い判断が求められる。
キャッシュレス還元の便乗値上げに注意
キャッシュレス還元に合わせた便乗値上げがあるかもしれないので、気をつけよう。
過去には、キャッシュレス決済独自の還元キャンペーンに合わせて、商品を値上げするお店もあった。
そのような便乗値上げは、消費者への裏切りともいえる。
ちなみに、今回の還元額は政府の負担となる。
加盟店はキャッシュレス決済の手数料を支払う必要があるが、キャッシュレス還元でお店の利益は減らない。
増税後、売れ筋の商品の値段を2-5%上げていないか、注意しよう。
増税に合わせてポイントサービス変更も
今回の増税とキャッシュレス還元に合わせて、一部のポイントサービスなどが改悪されている。
キャッシュレス還元があるから、ポイントの付与率を低くしてもよいということだろうか？
今すぐ影響を受けることはないが、9ヶ月後にはキャンペーンが終わる。
知らないうちにもらえるポイントが減っているかもしれないので、気をつけよう。
増税後に注意すべき点：
値段を変えずに、内容量に転嫁する実質値上げもある。
キャッシュレス還元に合わせた便乗値上げに注意しよう。
キャッシュレス還元に合わせて、ポイントの付与率が下がる支払い方法もある。
*1:学食で食べる場合は10%。教室に持ち帰れば8%。
