ポイントを受け取れる条件は？ もらえる上限は？
2019年10月の消費増税に伴い、キャッシュレス・消費者還元事業(以下、キャッシュレス還元)がスタートする。
対象のお店でキャッシュレス決済を使って支払うと、税込価格の2-5%が還元される。
軽減税率ばかりが注目されがちだが、キャッシュレス還元も制度が複雑だ。
注意すべき点について、この記事にまとめる。
キャッシュレス還元の条件
還元は対象のお店＆支払い手段だけ
今回の還元事業には、お店と支払い手段がそれぞれ登録されている。
キャッシュレス還元を受けるには、使いたいお店と支払い手段の両方が登録されている必要がある。
大手スーパー(対象外)でクレジットカード払いをしても、還元は受けられない。
コンビニチェーンなどで海外系のクレジットカードを使った場合も同様だ。
対応する支払い手段は、店内やお店の公式サイトに載っているので、事前に調べておきたい。
ポイントカードは対象外
一部の電子マネーやクレジットカードでは、ポイントで還元する。
だが、ポイントカードを提示して現金で支払ったとしても、還元は受けられない。
なぜなら、ポイントカードそのものは対象外である。
ポイントを受け取りたい場合は、d払いなどのポイントと結びついた支払い手段を使おう。
ちなみに、SuicaやPASMOは、そのままではポイントがつかない。
SuicaはJREポイント、PASMOはキャッシュレスポイント還元サービスに登録する必要がある。
PASMO（パスモ）キャッシュレスポイント還元サービス｜TOP
「商品券・プリペイドカードは対象外」とは
「商品券・プリペイドカードはキャッシュレス還元の対象外となる。」
SuicaやPASMOなどのプリペイドカードは対象外ということか？
いや、そうではない。
これは、iTunesカードやAmazonギフトカードを買ってもキャッシュレス還元はないということだ。
ここでいうプリペイドカードは、何かのサービスに入金するためのカードをさす。
楽天Edyやnanacoによる支払いはキャッシュレス還元の対象なので、じゃんじゃん使ってほしい。
お店と支払い手段の両方がキャッシュレス還元事業に登録していないと、還元を受けられない。
ポイント還元される電子マネーもあるが、現金+ポイントカードでは還元を受けられない。
対象外となるプリペイドカードは、iTunesカードのように、アプリなどに入金するためのカード。
還元があるお店・ないお店
大手チェーン フランチャイズ店のみ還元
大手のお店はフランチャイズ店のみが還元を受けられる。
フランチャイズというのは、誰かにお店のオーナーになってもらって、代わりにお店を経営してもらう仕組みである。
個人が経営するということで、中小企業と同じ扱いを受けている。
例えば、マクドナルドは2900ほどあるお店の中で、およそ2000がフランチャイズだ。
しかし、残りの900店はマクドナルド本社が直接経営しているため、還元を受けられない。
大手コンビニや飲食店はだいたいフランチャイズの制度をとっている。
でも、一部に直営店もあるのを知っておいてほしい。
参考：
消費増税に関わるマクドナルドの対応について | McDonald's Japan
大手家電量販店はキャッシュレス還元対象外！ 小規模店は対象
今回のキャッシュレス還元事業では、大手電機店チェーンは対象外となる。
軽減税率も発生しないため、増税分の値上げが発生する。
一方で、「町の電気屋さん」は事業に登録していれば、キャッシュレス還元の対象となる。
でも、大手には、支払い手段に応じてポイント還元する店がある。
総合的に見れば、大手のほうがお得なのかもしれない。
ネット通販大手：キャッシュレス還元は個別に対応
ここで忘れてはいけないのが、ネット通販もキャッシュレス還元の対象ということである。
ネット通販の「Amazon.co.jp」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」は、それぞれのショップ(出品者)が事業に登録している。
小規模な家電ショップであれば、5%還元を受けられる。
ショップによってはポイントの付与率が高いため、大手家電店よりお得に買い物ができる。
大型チェーンでは、個人が経営するフランチャイズ店でのみ、還元を受けられる。
大手家電量販店は対象外だが、町の電気屋さんは還元を受けられる。
ネット通販では、中小のショップがキャッシュレス還元に対応している。
還元の方法に関する注意点
還元には上限がある
キャッシュレス還元は無限に受けられるわけではない。
支払い手段ごとに上限が設定されている。
ただし、それぞれの支払い手段は紐づいていないので、PayPayで上限を超えても、LINE Payでは還元を受けられる。
チャージ式の電子マネーでは、実質的に上限がないものもある。
還元を受ける支払い手段＝店員に差し出したもの
還元の対象となるのは、店員に差し出した支払い手段だ。
クレジットカードと紐づいたQRコード決済・電子マネーなどは、QRコード決済・電子マネー側で還元を適用する。
例えば、Origami Payと楽天ペイに同じクレジットカードを紐づけても、上限は別々だ。
普段使う中小スーパーが2つ以上ある場合は、お店ごとに使うクレジットカードを変えるとよい。
キャッシュレス還元の二重取りはできないので、注意してほしい。
(通常の買い物ポイントとの二重取りは可能。)
コンビニは即時還元
大手コンビニでは、会計時に2%が直接割り引かれる。
この場合、支払い手段の側ではキャッシュレス還元を受けられない。
チェーンによっては、支払い手段ごと・1会計ごとに上限金額が設けられている。
キャッシュレス支払い手段側とは別に設定されていて、そちらの月額上限からは差し引かれない。。
割引された内容はレシートに印字される。
万が一計算に間違いがあったときのために、レシートをとっておくのをおすすめする。
なお、傘やボールペンなどの日用品は軽減税率の対象外だが、キャッシュレス還元は適用される。
自治体の有料ゴミ袋・粗大ゴミのチケットなど、消費税がかからないものは対象外となる。
支払い手段ごとに、還元を受けられる上限がある。
店員に差し出す支払い手段が還元の対象となる。
大手コンビニチェーンでは、還元額分がその場で値引きされる。支払い手段ごとの上限には含まれない。
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「キャッシュレス決済の使い方がわからない」
「たくさんありすぎて、どれを使っていいかわからない」
「登録の仕方がわからない」
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紙の申込書に記入して、パソコン・スマホなしでも作れるので、難しいことはない。
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日本で最もカンタンなキャッシュレス決済である。
申し込みは、セブンイレブンの店頭やイトーヨーカドーのサービスカウンターなどで行える。
