気持ちのサンドバッグ

気になったことを調べて、まとめたり意見を書いたりします。あくまで個人によるエッセイなので、事実関係の確認はご自身でお願いします。

破産者マップ事件:悪用される個人情報

官報を悪用 プライバシーを掲載の地図

現代の日本で、誰かの個人情報を手に入れるのは難しい。

その数少ない例外が破産者だ。

 

今、破産者のプライバシーが危機にさらされている。

破産者の名前や住所などの個人情報が地図にされ、ネット上でばらまかれているのだ。

 

プライバシーを悪用した地図は破産者マップだけではない。

逆に、個人情報を正しく活用した地図もある。

この記事では、破産者マップの問題を中心に、地図を使ったサービスをまとめる。

 

 

 

 

 

破産者マップ:個人情報が悪用された経緯

政府は破産者の情報を公開

政府は、官報(政府が出すお知らせ)に破産者の情報を載せている。

債権者(お金を貸してくれた相手など)に、債務者(お金を借りた人など)が破産したことを知らせる必要があるためだ。

 

破産はお金がなくなり、借金を返すのが難しくなった状態を指す。

その人の代わりに、政府がその人の持ち物を売って、返すお金を用意する。

 

破産者の個人情報を悪用

債権者のために載せた個人情報。

それを面白がって、地図に載せている人がいる。

以前にも同じような事例があったが、政府の命令を受け、現在は閉鎖されている。

 

一見すると、政府が出した情報をそっくりそのまま載せているにすぎない。

だが、民間人が破産者の情報を書くのは、個人情報保護法違反になるようだ。

破産者の名誉を傷つけているかは、また別の話である。

 

削除のために金銭を要求

今回の事例は、極めて悪質なイタズラである。

情報を削除してほしい場合はお金を払えと、運営者は要求している。

 

仮に破産が事実だとして、破産者はお金を持っていないだろう。

金儲けのためというより、消す気がない意思表示と思われる。

情報がウソだった場合は、被害を受けた人に金銭を要求するという点で、より悪質だ。

 

参考:

個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について(令和4年3月23日) |個人情報保護委員会

 

地図を正しく活用した事例

事故物件マップ:ウソをつけない

地図に誰かの情報を載せるのは間違っているのか?

必ずしもそうではない。

事故物件を載せた地図がよい例だ。

 

そもそも、事故物件とは、その中で人が亡くなった家や事務所などを指す。

住む人がよい気持ちにならないし、「幽霊が出るかもしれない」などと不安になる。

そのため、家を売ったり貸したりする不動産会社は、客に知らせる必要がある。

 

家を買ったり借りたりする客は、事故物件マップを通じて、その家が事故物件か知ることができる。

不動産会社はウソをつけなくなるのだ。

 

なお、事故物件マップの運営業者は、間違った情報の削除に対応している。

ウソの書き込みで不当に地価や家の値段を下げるのは、許されない。

 

参考:

報道発表資料:「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました - 国土交通省

 

防災アプリ:災害を地図で見える化

Yahoo!防災速報アプリでは、災害が起きたときに、地図で情報を確認できる。

これを利用して、自分の住んでいる場所の被害状況や警報について、詳しく調べられる。

 

例えば、1丁目○○町の3世帯10人に避難指示が出ているとき、その区画に色がつく。

地図上でコメントを書くことも可能で、あなたの周りの状況をネットで共有できる。

ちょっとした雷雨であっても、不安な気持ちを和らげられるかもしれない。

 

避難場所を地図で確認することも可能だ。

その他にも、防災グッズや災害時の心構えもまとめられている。

このアプリを活用し、災害に備えよう。

 

地図を悪用したイタズラ:同和地区をさらす

一方で、地図を悪用した悪質なサービスもある。

そのひとつが、同和地区を掲載したマップだ。

 

一部の地域には、他の人が嫌がるような仕事をする人々が暮らしていた。

彼らはひどく差別されており、今でも一部でそれが続いている。

その地域を同和地区と呼ぶ。

 

現在、同和地区の場所は秘密になっている。

そうすることで、同和地区出身の人々への差別を防いでいる。

 

同和地区マップはその地区を明らかにしており、極めて悪質だ。

それ以外にも、企業が善意で公開した古地図に、同和地区が載っている問題があった。

地図の利用には、くれぐれも気をつけたい。

 

個人情報の不正利用にNOを

他人の個人情報は自由に使ってよいものではない。

たとえ個人情報の提供に同意を得たとしても、目的外の使い方をしてはいけない。

実際に、消費者の個人情報が政治活動に悪用された事例がある。

 

それから、その人のためを思って、同意なく秘密を言ってはいけない。

その人が悪いことをしたからといって、個人情報を公開してよいわけではない。

個人情報に対する間違った認識は、変えていかなければならない。